タクメニュー 利用規約・免責事項

第1条（定義）

1. 「本サービス」とは、当方が提供するモバイルオーダーサービス「タクメニュー（Takumenu）」および関連する一切の機能・ウェブサイトをいいます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスの提供を受ける飲食店その他の事業者をいいます。
3. 「エンドユーザー」とは、利用者の店舗においてQRコード等から本サービスを通じて注文を行う来店客をいいます。
4. 「申込み」とは、当方所定のフォーム（/contract 等）その他の方法により、利用者が本サービスの導入を申し込む行為をいいます。
5. 「店舗コンテンツ」とは、利用者が登録し、又は当方に提供したメニュー名・価格・説明・画像・アレルギー表示・店舗情報その他の情報をいいます。

第2条（適用・同意）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、飲食店その他の事業者専用のサービスです。利用者は、事業として又は事業のために本サービスを利用する者に限られ、消費者としての利用はできません。
3. 利用者は、本サービスの利用を申し込み、又は本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第3条（契約の成立）

1. 利用契約は、利用者による申込みに対し、当方が承諾の通知（電子メール・電話・導入ポータル上の表示等）を発した時に成立します。
2. 当方は、申込内容の確認、事業実態の確認等のため、理由を問わず申込みをお断りすることがあります。
3. 営業パートナー（当方が委託する取次者）を通じて申込みが行われる場合、利用者は、当該営業パートナーが利用者の連絡先等を当方へ提供することにあらかじめ同意するものとします。

第4条（サービス内容）

1. 本サービスは、QRコードを用いた注文の受付、店主への通知、注文管理、売上・会計の記録補助、CSV出力等を提供します。
2. 本サービスは決済（金銭の授受）を取り扱いません。会計はエンドユーザーと利用者の間で、現金または利用者の既存の決済手段により行われます。したがって本サービスは資金決済法上の前払式支払手段・資金移動業等に該当しません。
3. 本サービスは、Airレジ等の外部レジ・会計ソフトの完全な代替を保証するものではありません。
4. 当方は、事前の告知のうえ、本サービスの内容・仕様を改良・変更することがあります。

第5条（料金・支払い）

1. 基本プランは導入費の買い切り（29,800円・税込）で、以降の月額および決済手数料は発生しません。金額は当方の定める最新の案内によります。
2. 本サービスの稼働に必要なサーバー等の費用は当方が負担します。注文数その他利用量の増加を理由として、利用者に追加の費用を請求することはありません。
3. 導入費のお支払いは、初期設定完了・動作確認後に、当方の案内する方法（銀行振込等）により行っていただきます。当方は請求書・領収書を発行します。振込手数料は利用者のご負担とします。
4. 初期設定（メニュー登録・QR発行等）は当方が代行します。追加のオプション（デザインカスタマイズ等）を提供する場合は、別途その内容と料金を事前に提示し、利用者の承諾を得ます。
5. 「手数料ゼロ」とは、エンドユーザーの注文・売上に対して料率（％）の手数料を課さないことを意味し、導入費等の利用料を否定するものではありません。
6. 利用者が導入費を所定の期日までに支払わない場合、当方は相当の期間を定めて催告のうえ、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができます。

第6条（キャンセル・返金・解約）

1. 初期設定の開始前までは、利用者はいつでも無償で申込みをキャンセルできます。この場合、費用は発生しません。
2. 動作確認を終えた時点でも、導入しないと決めた場合は費用は発生しません（0円）。当方は初期設定が完了した後にはじめて請求を行うため、動作確認のご案内から請求までの間に「導入しない」旨をご連絡いただければ、導入費はご請求しません。初期設定にかかった当方の作業は当方の負担とします。本項は、当方が広告・トップページ等で案内している「合わなければ0円」と同じ内容を、規約として保証するものです。
3. 本サービスの導入費は初期設定（役務）の提供の対価です。前項により「導入しない」旨のご連絡がなく、導入費をお支払いいただいた後は、その性質上、返金はお受けしていません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が相当期間継続する場合は、この限りではありません。
4. 本サービスは買い切りであり継続課金がないため、利用者は、以後の支払義務を負うことなくいつでも本サービスの利用を終了できます。買い切りの性質上、利用終了を理由とする導入費の返金は行いません。
5. 本条は、消費者契約法その他の強行法規により返金・解約が保証される範囲を制限するものではありません（もっとも、本サービスは事業者専用です）。

第7条（利用者の義務・責任）

1. 利用者は、店舗コンテンツ（品名・価格・税込表示・原材料・アレルギー表示を含む）を正確かつ最新に保つ責任を負います。当方が初期設定を代行する場合も、当方は利用者から提供された情報を転記するにとどまり、その内容の正確性・法令適合性を確認する義務を負いません。
2. アレルギー・食品衛生・原材料表示・景品表示その他メニューに関する法令の遵守、および重度アレルギーを持つ来店客への最終的な確認・対応は、利用者が責任を負います。本サービスのアレルギー表示機能は、来店客への注意喚起を補助するものにすぎません。
3. 酒類その他の年齢確認を要する商品の提供に際しては、年齢確認・提供可否の判断は利用者が対面で行うものとし、当方はこれに関与しません。
4. 利用者は、店舗アカウントのログイン情報を適切に管理し、第三者に使用させないものとします。ログイン情報の管理不十分により生じた損害について、当方は責任を負いません。
5. 利用者は、QRコードの掲示・管理、店舗の端末・通信環境の準備・維持を自らの責任で行います。
6. 利用者は、システム障害・通信断等により本サービスが一時的に利用できない場合に備え、口頭注文等の代替手段（紙運用等）を用意するものとします。

第8条（エンドユーザーとの関係）

1. 注文・売買契約は、エンドユーザーと利用者との間に成立します。当方は、注文の伝達の場を提供するにとどまり、注文された商品の品質・提供・代金の収受・返品・キャンセルその他の当事者ではありません。
2. エンドユーザーとの間の一切の紛争・クレーム・返金対応は、利用者が自らの責任と費用で処理するものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。当方は、違反があると判断した場合、利用者への通知の上（緊急時は事後通知で）本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除できます。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為
2. 当方又は第三者の権利（知的財産権・肖像権・プライバシー等）を侵害する行為
3. 不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性の悪用、過度な負荷を与える行為
4. 虚偽の注文の誘発、本サービスの信用を毀損する行為
5. 本サービスを、事業者向けの用途以外（消費者としての利用等）に用いる行為
6. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第10条（データの取扱い・バックアップ）

1. 本サービスは、エンドユーザーの氏名・電話番号・クレジットカード情報等の個人情報を取得・保持しません。利用者（店舗）の連絡先等の取扱いはプライバシーポリシーによります。
2. 当方は、注文・売上等のデータを合理的な範囲でバックアップしますが、その完全性・消失防止を保証しません。利用者は、CSV出力等により自らデータを保全できます。重要なデータは、利用者において定期的にエクスポート・保管することを推奨します。
3. 当方は、本サービスの提供・維持・改善及び統計・分析のために、注文・利用に関するデータを、個人及び特定の店舗を識別できない形に加工した統計情報・匿名化情報として作成し、利用することができます。当該情報は個人情報・店舗コンテンツには該当しません。

第11条（契約終了・閉店時のデータの取扱い）

1. 利用者が本サービスの利用を終了する場合、又は店舗を閉店する場合、利用者は当方に連絡することで、それまでの注文・売上データのCSV出力（引き渡し）を求めることができます。
2. 当方は、利用者からの求めに応じ、又は利用終了・閉店の確認後、合理的な期間内に、利用者に係る個人情報を削除します。ただし、法令（税務・帳簿保存等）により保存が必要な情報、および紛争対応に必要な情報は、その必要な期間に限り保持することがあります。
3. データの削除を希望する場合は、[email protected] までご連絡ください。

第12条（店舗コンテンツ）

1. 店舗コンテンツの権利は利用者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスの提供・初期設定代行・不具合対応・バックアップに必要な範囲で、当方が店舗コンテンツを複製・表示・改変することを無償で許諾します。
3. 店舗コンテンツが第三者の権利を侵害しないことについては、利用者が責任を負います。

第13条（知的財産権）

本サービスに関するソフトウェア・デザイン・商標その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。利用契約は、利用者への知的財産権の移転を意味しません。

第14条（免責・非保証）

1. 当方は、本サービスの内容・機能・売上記録・集計・CSV等について、正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性・継続的な提供を保証しません（現状有姿での提供）。
2. 本サービスの不具合・誤表示・計算誤差・通知の遅延や不達・データの消失または毀損、通信環境・端末・第三者サービス（プッシュ通知基盤・クラウド基盤等）に起因する事象について、当方は本規約に定める範囲を超えて責任を負いません。
3. 利用者は、売上・会計・在庫・釣銭等の重要情報を、自らの責任で別途確認・保管するものとします。

第15条（責任の制限）

1. 当方の故意または重大な過失による場合を除き、当方が本サービスに関して利用者に負う損害賠償責任の総額は、当該利用者が当方に現実に支払った利用料金の額を上限とします。
2. 当方は、逸失利益・売上減少・営業機会の喪失・データ消失・第三者（エンドユーザー等）との紛争など、間接損害・特別損害・結果的損害について、その予見の有無にかかわらず責任を負いません。
3. 本サービスは事業者間取引であり、消費者契約法は適用されません。ただし、強行法規により当方の責任を免除・制限できない範囲には、本条は適用されません。

第16条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力でないこと、これらと関係を有しないこと、及び本サービスを反社会的勢力のために利用しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、当方は何らの催告なく直ちに本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除でき、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

第17条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当方は、保守・障害・不可抗力等により、事前の通知なく本サービスの提供を一時中断することがあります。
2. 当方は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に重大な影響がある変更は、ウェブサイト掲示または電子メール等で事前に告知します。
3. 本サービス全体の提供を終了する場合は、原則として3か月前までにウェブサイト掲示または電子メール等で告知し、利用者が終了までにCSV出力等によりデータを取得できるようにします（不可抗力等の緊急やむを得ない場合を除く）。終了後のデータは、第11条に準じて当方が削除できるものとします。
4. 本条により利用者に生じた損害について、当方は第15条の範囲を超えて責任を負いません。

第18条（利用停止・契約解除）

利用者が本規約に違反し、又は料金の不払いその他の債務不履行があった場合、当方は相当の期間を定めて催告のうえ（是正が見込めない場合又は緊急の場合は催告なく）、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除できます。

第19条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供できません。当方は、事業譲渡等に伴い、本サービスに係る契約上の地位を第三者に承継させることができ、利用者はこれにあらかじめ同意します。

第20条（分離可能性・存続・完全合意）

1. 本規約の一部の条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの条項の有効性には影響しません。
2. 第10条・第11条・第13条・第14条・第15条・第19条・第22条及び本条は、契約終了後も有効に存続します。
3. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者の完全な合意を構成し、別途書面で合意した場合を除き、これに優先する口頭又は書面の合意はありません。

第21条（規約の変更）

1. 当方は、民法第548条の4の規定により、本規約を変更することがあります。変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容及び効力発生日を本サービスのウェブサイト上に掲示し、又は利用者に電子メール等で通知します。
2. 効力発生日以後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第22条（通知）

当方から利用者への通知は、電子メールの送信、導入ポータル・店主用画面上の表示、又はウェブサイトへの掲示により行い、発信・掲示された時に到達したものとみなします。利用者から当方への連絡は [email protected] へ行うものとします。

第23条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当方と利用者の間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議）

本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当方と利用者は信義に従い誠実に協議し、解決に努めます。

※ 本規約は必要に応じて改定し、その場合は本ページおよびトップページ等で告知します。
お問い合わせ：[email protected]　／　プライバシーポリシー　／　運営者情報・特定商取引法に基づく表記